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日本の外為法に基づく花王グループの輸出管理業務に関するお知らせ輸出管理部  2024年8月1日


＜ご存じですか？外国への輸出や技術提供に関するルール＞
外国為替や外国貿易などの対外取引に関するルールを定める「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づき、対外取引が自由に行われることを基本としながら、国際社会の平和と安全を図る観点から、「安全保障貿易管理」が義務付けられており、日本をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な物や技術が、安全保障上懸念のある国家、地域及びテロリストの手に渡ることを防ぐため、協調して厳格な管理を行っています。


＜技術提供に関する規制が強化されています＞
近年は、グローバル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が進み、日常的な活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術提供が含まれています。例えば、外国に向けて、設計図や仕様書、マニュアルなどの技術情報、研究指導や施設見学などで知識や技術を教えたりすることも、外為法では「技術提供」と見なされています。
提供する技術がリスト規制に該当している場合や、相手が外国において大量破壊兵器の開発などのために用いられるおそれがある場合は、経済産業大臣の許可を得てから提供する必要があります。
また、Teams、Zoom、boxやKiteworksなど、コミュニケーションツールやデータ交換ツールの急速な発達により、海外への大容量データの送信が容易に行えるようになり、外為法の規制を理解しないで安易に「技術提供」を行ってしまい、外為法違反を犯してしまう可能性は否めません。


＜花王グループで扱う役務（技術）提供の確認＞
以下の場合を除く、役務（技術）提供は、リスト規制の該非確認が必要となります。
◎花王グループの海外関係会社（参照：リンク資料 花王Gリスト）に対する、一般消費者向け製品化粧品類または、リスト規制非該当の製品に関する技術情報及び、リスト規制貨物を含まない製造設備に関する技術情報の提供。（尚、製品に関する技術情報とは、マーケ顧客データ、市場情報、生産計画、品質管理、製品特徴組成、価格原価、収支、販促用製品評価試験デモ情報などを含みます。）
◎特許、文献、学会誌、雑誌、書籍、カタログ、パンフレット、インターネットなどで公開されている技術情報の提供。


＜知識不足や注意不足による「法令違反」に注意＞
規制対象となっている物や技術を、無許可で輸出・提供してしまうと、外為法違反となり、実際に違反行為を行った関係者（個人）が罰せられる場合があります。
・刑事罰:最大で3千万円以下（個人）、10億円以下（法人）の罰金・最大で10年以下の懲役
・行政制裁:最大で3年以内の、物の輸出・技術の提供の禁止
外為法の罰則は、実際に違反行為を行った個人のみならず、法人自体も対象となり得ます。万が一、外為法違反に問われた場合は、組織にとっても大きなリスクとなるおそれがあります。
これらのリスクを未然に防止するため、経済産業省に「許可申請」が必要な「技術提供」が確認された場合又は可能性のある場合、及びその他経済産業省からインフォームを受けた場合は、該当しないことが確認されるか、適正な手続きが完了するまで、技術提供を実施出来ませんので、ご注意下さい。
上記の技術提供の規制遵守につきまして、ご質問やご相談がございましたら、輸出管理部までご連絡下さい。よろしくお願い申し上げます。